2011年3月に福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による環境放射線への影響を検討するため、福島県内の国道6号線に沿って環境放射線量率を測定した。道路舗装面上の放射線量率測定は、同発電所事故発生から約4年後の2015年5月4日と更に2年半後の2017年11月5日の2度、同一条件下で同一地点において行なった。測定地点は同発電所付近を含む福島県内の6号線沿線の15箇所を設定し、放射線量率の測定地点依存性と測定間隔2.5年間の放射線量率変化を検討した。また、2017年の測定では、各測定地点周辺の土壌上でも放射線量率測定を行い,舗装上との比較を行なった。2015年と2017年の測定結果を比較すると、全ての地点で2.5年の経過による放射線量率の減少が観測された。帰還困難区域（2015年時点）内での放射線量率の減少量は特に大きかったが、大規模な除染や復興工事が進んだ同区域外周辺の地点の方が減少率としては大きかった。しかし、全測定地点について平均した放射線量率の減少率は、除染や風雨等による放射性物質の移動よりも自然減衰が大きく寄与していた。また、土壌上では舗装道路上に比べて約2.2倍高い放射線量率が観測された。この土壌上での高い放射線量率は、風雨等による放射性物質の低移動性と除染未実施が原因であると考えられる。